■老人ホーム・介護施設「住民票」は?|横浜市の場合

■老人ホーム・介護施設「住民票」は?|横浜市の場合

「老人ホームの入居が決まったけど、住民票はそのままでいいの?」

このような疑問を感じる方も多いかと思います。

 

今回は横浜市の老人ホーム入居の際の住民票の手続きについてメリット・デメリットも

合わせてご紹介いたします!

◆老人ホームに入居が決まった!横浜市では住民票の手続きは必要?

老人ホーム入居に限らず、住民票記載の住所が現在の住まいというのが基本になります。

ですが、老人ホーム入居の際の住民票手続きは義務ではないのです!

 

老人ホームの入居は短期間と決まっているなどの場合、住民票の手続きを行う必要はありません。

 

但し、施設によって手続きが必要な老人ホームや介護施設も存在します。

老人ホームに入居される前に施設や横浜市役所に確認いただくことをおすすめします。

◆住所地特例制度ってどんな制度?|横浜市

横浜市の公式ホームページにも記載がありますが、「住所地特例制度」について聞いたことはありますか?

介護保険は、住民票のある市町村が保険者となります。

住民票のある市町村に介護保険を支払い、住民票のある市町村から介護保険給付をうけています。

現在別の市に住民票の登録があり、横浜市に住民票を異動した場合、

本来「横浜市」が新しい保険者となるイメージですが、この制度は老人ホームの入居前に

お住まいだった市町村、つまり住民票を異動してもそのまま元の市町村の被保険者のままとなります。

これを「住所地特例制度」といいます。

ですが、「地域密着型」の施設などは住民票の変更手続きが必須です。

地域密着型はその地域にお住いの高齢者のためのサービスになります。

そのため住民票変更手続きが必要となるのです。※横浜市公式サイトにも記載あり

 

◆横浜市|老人ホーム入居時に住民票変更手続きをするメリット・デメリット

メリット ・住所変更先の地域密着サービスを利用できる

・介護保険料が安くなる場合がある

・郵便物などが施設に届く

デメリット ・入居する老人ホームや介護施設の入居期間が短期間の場合、手続きの手間が増えて面倒になる

・市区町村によっては介護保険料が高くなる場合もある

 

横浜市で老人ホーム・介護施設での入居をお考えの場合は、一度施設や横浜市に相談や確認を取ってみると安心ですね。

横浜市ハピネスでは老人ホーム紹介事業を行っております。

介護や施設探しのご相談はもちろん、行政の手続き関係についてもお気軽にご相談ください。

あなたにあった最適な老人ホームや介護施設をご提案いたします。
小さな悩みや疑問でもお気軽にお伝えください。

高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
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