介護保険制度の仕組み

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介護保険制度とは、介護が必要になった人が適切な介護サービスが受けられるように助け合う仕組みの事です。
40歳以上の国民全員が毎月お金を積み立て、65歳以上の方が介護サービスを受ける際に、利用料の一部を積みたてたお金から支払うことで、介護サービスを利用されるご本人様とその担い手になりうるご家族様の金銭的な負担を減らすことを主な目的としている制度になります。

制度そのものは、医療サービスを受けるさいの健康保険と類似しているため、なじみやすいものに感じられるかもしれませんが、要介護認定のレベルによって受けられるサービスの限度額が異なる点や、特別養護老人ホームのように要介護度が3以上ないと入所することができないなど制限も多く、いざサービスを受ける立場になると混乱される方は少なくありません。

自分はまだ若いから大丈夫。おじいちゃん、おばあちゃんも元気そうだから今すぐ介護は必要ないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、介護というのは本当に突然やってくるものです。いざ介護が必要になったときに慌てないためにも、余裕のある時に勉強しておくことが大切です。 また、もし仮に、緊急でご家族の介護に直面しているという方は、以下の項目を読み進めていただければ5分もかからずに、介護の問題について誰に相談をすればいいのかについてお分かりいただけるかと思います。

介護保険の基本事項

介護保険を利用するうえで基本として押さえておかなくてはいけないのは、大きく分けると2つです。 「介護保険制度の仕組み」と「サービスの流れ」を押さえておけば、サービスを受ける上では大きな問題はございません。

まずは、保険制度の仕組みから見ていきましょう。

介護保険制度の仕組み

上図は介護保険の仕組みについて示したものになります。制度としてお金の細かな出どころなど、流れに関しては無理に覚える必要はございません。介護サービスの利用者として知っておいてほしいのは、主に以下の3つになります。(要介護認定の受け方については、後述します)

  • 40歳以上になると介護保険の被保険者となり、毎月一定の金額を払わなければいけない
  • 65歳以上の人は介護サービスを費用全体の1割~3割の値段で受けることができる
  • 介護サービス以外の費用は、介護サービスと併用しても保険の対象にはならない

利用限度額目安

一例として、目安となる居宅介護サービスの1か月の利用限度額を掲載します。

  • 要支援1・・・50,030円
  • 要支援2・・・104,730円
  • 要介護1・・・166,920円
  • 要介護2・・・196,160円
  • 要介護3・・・269,310円
  • 要介護4・・・308,060円
  • 要介護5・・・360,650円

あくまで一例ですので、限度額は普通にサービスを利用していても届くことはございませんのでご安心ください。また、入所する施設や利用者の介護度、地域サービスによっても金額が変化するので、詳細な金額を把握したい場合には、専門家に相談をすることが1番です。もちろん、当センターにお電話いただければ、利用者様の場合には、月々に介護サービスにかかる費用がいくら程度なのかについて、無料でお答え致しますので、お気軽にお電話ください。

サービスの流れ

介護保険の保険料を支払っている人(被保険者)が、サービスを利用するためには、公的な機関から「この人は介護サービスを必要としています」と認めてもらう必要があります。これを「要介護認定」と呼びます。

この要介護認定は、地域によって多少異なる場合もございますが、基本的には以下の3つのどれかに認定調査の依頼を申請いたします。

  • 市区町村の窓口
  • 居宅介護支援事業所
  • 地域包括支援センター

申請後は、訪問による「認定調査」、「コンピューターによる1次判定」、そして介護認定審査会による「二次判定」という3つのステップを踏み、結果として介護サービスが必要とされれば、「要支援・要介護認定」を貰うことができ、ケアマネージャーと呼ばれる介護のプロフェッショナルが無料で、必要な介護サービスを見極めた計画表「ケアプラン」を作成してくれます。そのケアプランを基に、介護事業所からのサービスを1割~3割の金額で受けることができます。

介護保険で受けられるサービス

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定をすることが必要になります。 介護保険で受けることができるサービスは、「自宅で介護サービスを行う居宅介護サービス(居宅サービス)、「施設へ入所してそちらで介護サービスを実施する施設サービス(施設サービス)、そして「市区町村が監督する地域密着型サービス(地域密着型サービス)の3つに分けることができます。

居宅サービス

居宅支援サービスは全部で13種類が存在し、要介護者には介護給付サービス、要支援者には予防給付サービスがございます。押さえておくべきポイントは、居宅サービスを使うとどんな支援を受けることができるのかということです。介護保険で受けることができる居宅サービスも4つの種類に分けることができます。

訪問サービス(ご自宅で受けるサービス)

おじいちゃん、おばあちゃんがご自宅で生活するさいにお手伝いが必要なことを援助してくれるサービスです。

  • 医療扶助・・・食事・排せつ・入浴などの身の回りの世話をしてくれます
  • 生活援助・・・掃除・選択・買い物・調理などをお手伝いしてくれます
  • 送迎・・・通院などのさいの乗車、移送、降車などをお手伝いしてくれます
  • 訪問看護・・・看護師が自宅を訪問し医師の指示に基づく医療行為の処置をしてくれます
  • 訪問リハビリ・・・看護師が自宅を訪問し医師の指示に基づく医療行為の処置をしてくれます

通所サービス

施設と在宅間の送迎に関しては基本的には施設が行ってくれるので安心です。身体機能の改善だけでなく自宅に引きこもりがちな、おじいちゃん、おばあちゃんの孤独感の解消、ご家族の介護の負担が軽減などを目的としているサービスです。

  • 通所介護(デイサービス)・・・施設に通って食事や入浴、簡単なリハビリを受けられます
  • 通所リハビリ・・・自宅で生活を送れるようになるために、老健や病院など専門的な施設で高度なリハビリを受けられます

短期入所サービス

永住する施設ではないので、利用できる期間は連続で30日までと定められています。食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)・・・おじいちゃん、おばあちゃんの体調がすぐれない場合や冠婚葬祭、出張などで家族の介護が難しい時に家族に変わり介護をしてくれます。
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)・・・おじいちゃん、おばあちゃんが自宅に復帰できるように医療機関や老健などが日常 生活のお世話に加えて、医療、看護、機能訓練などを提供します

福祉用具のレンタル

こちらも介護保険内のサービスで、費用の1割(所得によっては2割)は利用者が負担します。購入の場合は、一旦費用は全額支払った後に費用の9割が介護保険より戻ってきます。(償還払いの申請が必要になります)

  • 福祉用具付与・・・介護度に応じて、手すりの取り付けや車椅子などをレンタルできます
  • 福祉用具販売・・・入浴や排泄など付与に適さないものについては販売されています

以上が、居宅サービスに分類されるサービスの概要です。
概要と言ってもおじいちゃん、おばあちゃんの要介護度や地域によって、援助してもらえる金額は大きく変化するので、居宅サービスの利用を考える際には、専門家に一度相談をして、アドバイスを貰うようにしましょう。

介護保険サービス

介護保険サービスが行われている施設は、以下の4つになります。
それぞれの施設で入居条件や値段等が様々で一気に押さえることはとても難しいので、ここでは押さえておくべきポイントに要点を絞ってご紹介したいと思います。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム = 特養)

多くの場合、特別養護老人ホームや特養などと呼ばれ、常時介護が必要な人の入所を受け入れ、日常生活支援や機能訓練、療養支援など提供してくれます。公的に近い施設ですので、他の施設に比べて安価で入所できるのが特徴です。

要支援1・2、新規の要介護1・2の方は利用することができません。
施設のサービスの他に、居住費、食費等が別途にかかってきます。

特養の詳細を見る

介護療養型医療施設

多くの場合で療養病床などとよばれており、長期間の療養を必要としている方が入所する施設です。日常生活が送ることができるように、リハビリテーションを中心に、必要な医療、介護などを提供してくれます。

要支援1・2の方は利用することができません。
施設のサービスの他に、居住費、食費等が別途にかかってきます。

療養病床の詳細を見る

特定入居者施設生活介護(民間の高齢者向け施設 + 介護サービス)

民間の施設などで、指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどが、食事や入浴などの日常生活支援や場合によっては、昨日訓練等を外部サービス等を利用して提供してくれるサービスです。

在宅サービスを民間の老人ホームなどで受けるサービスで、介護サービスの費用に関しては、原則1割(所得によっては2割~)で利用することができます。

民間の介護施設であっても、家賃が安価で、さらに介護保険サービスを受けられる施設はたくさんございます。
まずは気になる施設について探してみてください。

施設一覧を見る

地域密着型サービス

地域密着型サービスは「居宅サービス」「施設サービス」であげた介護サービスの小規模なものです。市町村が管轄しているため、地域、地域の風土に合わせたサービスを展開しております。

訪問サービス

要支援1・2の人は利用することができません。

  • 夜間対応型訪問介護・・・利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を24時間送ることができるようにホームヘルパーが自宅を巡回してくれます
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・ホームヘルパーだけでなく看護師などとも連携しているので介護と看護が一体となったサービスを受けることができます

通所サービス

食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。要支援・要介護のレベルで受けられないサービスやかかる金額も変わってくるので必ず詳細については専門家に確認を取りましょう。

  • 地域密着型通所介護・・・利用定員が19人未満の地域密着型通所介護の施設で通って食事や入浴、簡単なリハビリを受けられます
  • 療養通所介護・・・看護師による観察が必要な難病や認知症などの方が、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように看護師と介護士が連携してサービスを提供してくれます
  • 認知症対応型通所介護・・・認知症の方に対して専門的なケアを提供してくれます

施設サービス

食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。入居には条件がございますので、入居を検討するさいは専門家に相談しましょう。

認知症対応型共同生活介護・・・認知症の方が5人~9人を一つのユニットとして少人数で共同生活を送る施設です。認知症に理解のある専門のスタッフが、日常生活支援や機能訓練を提供してくれます

グループホームのほか、定員の数が限られた小規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護がございます。

グループホームの詳細を見る

訪問・通所・宿泊が複合したサービス

食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。
要支援・要介護のレベルで受けられないサービスやかかる金額も変わってくるので必ず詳細については専門家に確認を取りましょう。

  • 小規模多機能型居宅介護・・・可能な限り日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて通所サービスを中心に宿泊や訪問等を組み褪せて提供します
  • 看護小規模多機能型居宅介護・・・可能な限り日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて、介護サービスに加えて、看護サービスを選択して利用することができます

介護が必要になった時はどこに相談をすれば良いのか?

要介護認定と認定調査

要介護認定を受けるには、住んでいる市町村への申請が必要です。申請窓口は地域によって多少の違いがある場合もございますが、原則は以下の3か所で申請することができます。

  • 市区町村の窓口
  • 居宅介護支援事業所
  • 地域包括支援センター

申請窓口は各役所に設置されておりますので、総合受付などで、要介護申請の旨を伝えて案内をしてもらいましょう。申請書の他に、介護保険の被保険証、主治医(申請書に記載する)、印鑑(申請者がご本人や家族以外の場合)が必要になりますので忘れずに用意しておきましょう。各書類のなど手に入れ方は以下の通りです。

申請書

正式には、介護保険要介護認定・要支援認定書と言いますが、介護保険申請書で多くの場合は通じます。

  • 市区町村の介護保険課の窓口
  • 地域包括支援センター
  • 市区町村のホームページからダウンロード

介護保険の被保険証

特定疾患の方が65歳未満で申請をする場合は、医療保険証を用意しましょう。

主治医

主治医が既にいる場合は、病院名と医師の名前を記入しましょう。 主治医がいない場合は、市町村が指定する医師の診断をうけて、病院名と医師の名前を記入しましょう。 内科、耳鼻科、眼科など主治医が複数いる場合は、原則として内科の先生の名前を記載することが無難です。ただし、介護の原因となる病気が脳の病気等の場合は、脳外科の先生の名前を記入することもありますので、わからない場合は専門家に尋ねましょう。

印鑑

申請者がご本人や家族以外の場合は印鑑を忘れずに用意しましょう。

おじいちゃん、おばあちゃんが出向けない場合や、遠方で役所まで行くのが困難という場合は、家族による代理の申請や郵送などでの申請も可能ですので、状況に応じて、役所や自治体に電話をして申請手段を尋ねるようにしましょう。

申請後は、調査員による訪問調査が行われます。この調査は、どの程度の介護が必要なのかを判断する調査です。日々の暮らし等をヒアリングされますので、ありのままを伝えましょう。 また、この段階で市町村から主治医の下へ意見書の作成が依頼され、委託されます。

申請書を提出すると後日市区町村から訪問調査の日時関する連絡がありますので、そこで希望の日時を伝えてください。

介護保険の申請に関する疑問や悩みがございましたら、「横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター」にお気軽にご連絡ください。横浜市エリアでは、どんな介護サービスが受けられるのか、どこの施設が空きがあるのかなど、介護保険の申請から、入居施設探しまで!高齢者のお悩み事に関しての総合窓口として、どんなご相談にも柔軟にご対応いたします。

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