高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
- ＜行動指針＞
- 高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
- ＜遵守項目＞
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- 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨（すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと）を説明します。
- 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール（紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い）を明確にします。
- 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
- 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
- 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
- 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
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