老人ホームにクーリングオフ制度はあるの?

老人ホームにクーリングオフ制度はあるの?

皆様こんにちは。

横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター相談員の村田です。

 

今回は『老人ホームにクーリングオフ制度はあるの?』というテーマについてお話をさせていただきます。

■クーリングオフとは?

クーリングオフとは、契約の申込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で

契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

 

クーリングオフができる期間は販売方法により異なります。

訪問販売や電話勧誘販売の場合、8日間

紹介ビジネスや負担付モニター販売の場合、20日間

※クーリングオフの対象とならないケースもあるのでご注意ください。

 

では老人ホームの場合、クーリングオフ制度は利用できるのでしょうか。

■老人ホームでのクーリングオフ制度

結論から申し上げるとクーリングオフ制度は利用できます。

老人ホームの場合、契約日から90日間がクーリングオフ可能期間となり、

入居一時金などの前払い金を全額返還してもらえます。

これは退去の理由が自分側であっても老人ホーム側であっても期間内であれば全額返還されます。

期間が長くびっくりされた方も多いのではないでしょうか?

■老人ホームの主な退去理由

実際に退去をされる方にはどのような理由があるのでしょう?

 

・要介護度や認知症が進み、現在の老人ホームでの生活が難しいと言われてしまった。

・長期間の入院をすることになってしまった。

・希望していたサービスを受けられない。

・思っていた金額と全然違う。

・食事がおいしくない。

・スタッフの対応が悪い。

などの理由があります。

折角、老人ホームへの入居が決まっても実際に入居してみたら「思っていたのと違う」とならないように、希望条件に合った老人ホームが見つかると良いですね。

 

弊社では横浜市に特化した相談員がご入居者様のご要望に沿った老人ホームをご紹介させていただきますので、お気軽にお問合せください。

 

最後までお読み下さりありがとうございます。

 

横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター相談員 村田

 

あなたにあった最適な老人ホームや介護施設をご提案いたします。
小さな悩みや疑問でもお気軽にお伝えください。

高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
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