皆様こんにちは。
横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター相談員の村田です。
今回は『老人ホームにクーリングオフ制度はあるの？』というテーマについてお話をさせていただきます。
■クーリングオフとは？
クーリングオフとは、契約の申込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で
契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリングオフができる期間は販売方法により異なります。
訪問販売や電話勧誘販売の場合、８日間
紹介ビジネスや負担付モニター販売の場合、２０日間
※クーリングオフの対象とならないケースもあるのでご注意ください。
では老人ホームの場合、クーリングオフ制度は利用できるのでしょうか。
■老人ホームでのクーリングオフ制度
結論から申し上げるとクーリングオフ制度は利用できます。
老人ホームの場合、契約日から９０日間がクーリングオフ可能期間となり、
入居一時金などの前払い金を全額返還してもらえます。
これは退去の理由が自分側であっても老人ホーム側であっても期間内であれば全額返還されます。
期間が長くびっくりされた方も多いのではないでしょうか？
■老人ホームの主な退去理由
実際に退去をされる方にはどのような理由があるのでしょう？
・要介護度や認知症が進み、現在の老人ホームでの生活が難しいと言われてしまった。
・長期間の入院をすることになってしまった。
・希望していたサービスを受けられない。
・思っていた金額と全然違う。
・食事がおいしくない。
・スタッフの対応が悪い。
などの理由があります。
折角、老人ホームへの入居が決まっても実際に入居してみたら「思っていたのと違う」とならないように、希望条件に合った老人ホームが見つかると良いですね。
弊社では横浜市に特化した相談員がご入居者様のご要望に沿った老人ホームをご紹介させていただきますので、お気軽にお問合せください。
最後までお読み下さりありがとうございます。
横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター相談員 村田
