『大病を患って、仕事を継続できなくなってしまった』
『離婚によって母子家庭になってしまった』
『貯蓄が無く、年金では生活費を賄いきれない』
など・・・・人生においてお金の問題は、切っても切り離せず、かつ突然訪れるものです。
理由は色々あるかと思いますが、どうしようもないお金の問題に直面した時に最低限の生活を保障するために、最低限の生活費の支給や、病院の診察代、介護を受ける費用などを国が肩代わりしてくれる制度が生活保護制度です。この生活保護の受給利用者のうち、4割以上が、65歳以上の高齢者です。
近年は、厚生年金の支給額が低いため、お金で苦労する高齢者の方も多いのではないかとも思います。
国はお金がない人を決して見捨てたりはしません。人生の最期まで最低限度の生活を送ることができるように制度を整えています。
不正受給の横行など、生活保護に対して悪いイメージが世間にはあり、生活保護を受給することに抵抗がある方も多いかもしれません。
しかし、生活保護は国が定めた制度であり、正しく利用することには何の後ろめたさも持つ必要はございません。今は、まだ金銭面での苦労がないおじいちゃん、おばあちゃんも、いつ何が起こり困窮に陥るかわかりませんので、生活保護制度について余裕がある時に勉強しておくことが大切です。また「お金に今まさに困っている」、「生活保護の申請をしたい」という方は、以下の項目を読み進めていただければ、
5分もかからずに生活保護について理解していただけるかと思います。
生活保護の受給の条件と得られる補助について
生活保護で得られる補助は大きく分けると2つで、「生活費の受給」と「扶助」と呼ばれる補助です。順番に見ていきましょう。
生活費の受給
生活費の受給は生活する上で最低限のお金を国が支給してくれるというものです。受け取れる金額は地域や家族構成などによって異なりますので、必ず都道府県や市長村の職員、もしくは専門家に相談をするようにしてください。 一般的に受け取ることのできる金額は、地価や物価が高い地域ほど高く設定されており、至急金額による地域間の格差をなくすものととらえてください。
また、生活保護による金銭の支給は個人ではなく世帯に支払われるものです。例えば、高齢者の夫婦世帯の場合はおじいちゃん、おばあちゃんの個人に支給されるのではなく、夫婦世帯に支給されるということです。また、ご本人だけでなく配偶者や家族の分も保証をしてくれますが、世帯としての収入が生活保護の最低基準額に達しない場合のみ至急されるものなので、注意が必要です。
ここで、高齢者が生活保護を受給に必要な条件について見ておきたいと思います。
- 世帯の収入が厚生労働省の定めた最低生活費を下回っている
- 高齢者世帯の場合は多くの場合は年金が大きな収益源になっているのではないかと思います。この年金の支給額とその他の収入が、最低生活費を下回った場合にのみ、最低生活費との差額を制度が補てんしてくれます。支給額は地域によって異なりますので、必ずお住まいの地域の役所や専門家にお尋ねください。
- 資産を活用する
- 生活保護を受給するためには、資産を保有している場合はその資産を売却し生活費に充当してからでないと受給することはできません。 不動産、そして自動車など、資産として該当することもあればしないこともあるものなどもございますので、自身の何が資産にあたるのかについては一度専門家にご相談ください。
- 働ける場合には働く
- 高齢者であっても労働をすることができる場合には、労働することが求められます。生活保護を利用する前には、シルバー人材センターなどで能力に応じた収入を得ることが求められます。
- 扶養義務者に扶養を活用する
- 生活保護法では、三親等までは扶養義務があると定められています。高齢者の場合は御両親は存命ではないケースが多いので、実質的には、子供や兄弟からの援助を可能な限り受けなくてはいけません。しかしながら、子供や兄弟との関係が良くないケースもあり、現実的にお願いがしにくいという場合もございます。うちのケースでは「どうなんだろう？」と迷いましたら、ぜひ一度専門家に相談してみてください。
- 年金などの手当を最大限に活用する
- 厚生年金や障害年金のように生活保護制度の制度による給付を得られる場合には、そちらを優先して生活費に充当することが求められます。ちなみに、年金を受給しているからと言って、生活保護費受給できないことはございません。年金の金額が最低生活費に満たない場合には差額が支給されます。
以上が生活保護の受給の条件になります。 ただし、以上の条件もケースによっては満たしていなくてもOKという場合もございますので、生活保護を申請する前には受給できるかどうかについて、必ず専門家に相談するようにしてください。（「横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センター」では、高齢者の生活保護についてのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。）
扶助
生活保護制度は、扶助と呼ばれる補助があり、金銭以外にも最低限の生活を送る上で必要なことを補助してくれます。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんが最も気にする医療や介護に関する費用、高額になったらどうしようという心配もあるかと思いますが、生活保護を受けていれば、それぞれ医療扶助、介護扶助によって無償で受けることができます。
- 生活扶助・・・日常生活に必要な費用（食費・衣服費・光熱費）
- 住宅扶助・・・すまいの家賃など
- 教育扶助・・・義務教育を受ける上で必要な学用品の費用
- 医療扶助・・・医療のサービス費用
- 介護扶助・・・介護のサービス費用
- 出産扶助・・・出産にかかる費用
- 生業扶助・・・就労に必要な技能習得にかかる費用
- 葬祭扶助・・・葬祭の費用
誰に相談すればよいのか、受給の方法について
生活保護で得られる補助は大きく分けると2つで、「生活費の受給」と「扶助」と呼ばれる補助です。順番に見ていきましょう。
生活費の受給
お金に困っている、生活保護を受給したいと思った場合は、お住まいの地域の福祉事務所を尋ね、まずは一度相談をしましょう。福祉事務所は地域によっても異なり、役所の中にあるなど様々ですので必ず場所を調べてから訪問しましょう。
相談後は、高齢者世帯で生活保護を受けるにあたって必要な書類を提出します。提出するべき書類に関しては、家庭の事情やケースによって異なりますので、必ず役所の担当者にしっかりと確認をとりましょう。おおくの場合、収入や資産の報告書の他、関係機関に対して同意をする旨を伝える同意書の提出などが求められます。
生活保護の申請が受理された場合は、後日再び福祉事務所へ足を運んでください。そこで、受給方法を、手渡しにするのか、口座入金にするのかを決めることができます。
生活保護の申請は、自身の置かれている家庭環境によって、やらなければいけないことが変わってきます。ご自身の判断に少しでも不安がございましたら、迷わず専門家に相談をしましょう。横浜市ハピネス老人ホーム・介護施設紹介センターは、生活保護に関する相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお電話ください。
