9月7日、厚生労働省は社会保障審議会で、介護サービスをうける為に必要な「介護認定」を更新した後の有効期限を、最長の2年から3年に延長する提案をし、大筋で了承されました。これは市町村の認定業務を軽減するのが狙いで、平成30年からの実施を目指しています。
2015年4月で要介護認定者数は608万人に達し、高齢化社会が進む中、制度が始まった2000年から2.8倍まで増加しています。これにより自治体の作業負担が重くなっている現状です。
要介護認定は市区町村が高齢者らから申請を受け、認定調査員が新進の状況などを調査する１次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する２次判定する流れです。申請してから認定結果が出るまで1ヶ月以上かかる場合も出てきており、要介護認定を受けてから更新するまでの期間を延長して、自治体の負担を軽くする考えです。
ますますスピードが速くなる高齢化社会ですが、仕組み自体も簡略化されスピードを重視される時代になってきているように感じます。
横浜市ハピネス老人ホーム紹介センター 木村
