グループホームの入居に必要なお金は？
自宅での介護が難しくなると、多くの家庭が老人ホームといった介護施設を利用します。
しかし、認知症患者であると入居を拒否されてしまう事も少なくありません。
そんな認知症の高齢者に向け、社会福祉法人や地方自治体などが運営する、地域密着型に介護施設としてグループホームがあります。
このグループホームでは軽度から中程度の認知症患者を受け入れ、認知症の知識を持つスタッフにより食事や掃除などの生活支援を行うのです。
治療が必要なほど重度な認知症患者の受け入れはありませんが、正しい知識で高齢者をサポートするので、今まで介護をしていた家族も安心して利用する事ができるでしょう。
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グループホームでは、入居一時金や保証金である初期費用を払い、入居後には生活費として月額費用を負担する必要があります。
また、月額費用に含まれる介護サービスの費用は、要介護度によって金額が異なります。
つまり、要介護度が高いほど、費用も高く設定されているのです。
また、施設の設備サービスに応じて、様々な介護サービス費用が加算される事があり、2割程は国や自治体が負担しますが残りの1割を利用する家族が負担する必要があります。
初期費用や月額料金は施設によって差があるので、その点を見極める事が大切です。
毎月に必要な月額費用について
毎月の月額費用には、介護サービスをはじめに居住費や食費、おむつや理美容代などが含まれています。
30日換算で、要介護3の場合で、東京のグループホームを利用した月額費用の例をご紹介します。
- 居住費 78,000円
- 食費 45,000円
- その他費用 43,000円
- サービス費 28,000円
- サービス加算 1,500円
- 合計 195,500円
このように、毎月20万近くの月額費用が必要です。
グループホームでは収入額や課税額に応じての助成制度は基本的にありません。
しかし、収入・課税額が低く、介護保険に適用されている介護サービス費の自己負担額が言って以上であれば、補助金を受ける事が可能です。
施設で自己負担額がどれほどになるのか、しっかり確認を取りましょう。
入居一時金の返金について
グループホームへ入居する際に入居一時金や保証金を支払う必要があり、その金額は数十万から数千万円単位が一般的です。
保証金は不動産契約での敷金に当たるお金で、入居一時金は施設を使用する権利を取得するお金になります。
保証金の残金は基本的に退去時に返金され、入居一時金も償却期間の間に退去した場合には返金されます。
しかし、入居一時金には償却率が定められており、一般的に20～30％が施設料に当てられますが、入居一時金が安いところでは100％施設料になってしまうところもあるそうです。
また、期間も施設によって異なるので、月額費用と一緒に入居一時金や保証金についても確認し、納得した上で契約をしましょう。
