老人ホームに住むデメリットはなんですか?

■介護付き有料老人ホームのデメリット
介護付き有料老人ホームには入居の障害となる要素もあります。
その代表的なものが費用の高さです。
一生涯住み続けるための利用権を得るために、前家賃として「入居一時金」を支払わなければならないホームが多いのです。
その「入居一時金」の額が数百万円から数千万円ととても高額になってしまうのです。
ただし、最近では入居一時金を無料にしている施設も多くなってきています。
予算に合わせて老人ホーム探しをするといいでしょう。
また、公的な施設より月々の費用も割高になっています。
そのほか、設備やサービスがさまざまなで選択肢が多い分、どのホームが自分に合っているかを選ぶのに時間がかかってしまうという側面もあります。
自立した人と介護を必要とする人が同じ空間で生活するようなホームの場合には、元気な人は生活に不自由さを感じてしまうこともあるようです。

○介護付き有料老人ホームのデメリット○
・入居時の費用に数千万円以上もかかることがあるほか、月額費用も高い場合が多い
・通所介護(デイサービス)などの外部の介護サービスを利用することができない
・介護度が低い人にとっては制限が多い暮らしになることがある

■住宅型有料老人ホームのデメリット
住宅型有料老人ホームとは、おもに民間企業が運営している、要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。
生活援助や緊急時の対応、さまざまなレクリエーションを受けることができます。
住宅型有料老人ホームの入居には、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。施設のある場所や地域、施設の設備やスタッフによって費用は0~数千万円、
月額利用料は12万~30万円程度とかなり差があります。
なお近年では、入居時一時金が無料で、月額利用料を比較的高めに設定する施設も増えています。
また、住宅型の有料老人ホームに入居している家族で介護サービスが必要なときには、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用して介護をうけることができます。
たびたび介護付有料老人ホームと比較されることがありますが、住宅型有料老人ホームは要介護度が高くなってしまったり、医療依存度が高くなると退去しなくてはなたないこともあります。
入居のときには、そのような身体状態まで施設で生活ができるのか、事前によく確認しておくようにしましょう。

○主なデメリット○
・重度の介護状態だと住み続けることができない
・要介護度が高いと介護サービスを受ける費用が割高になってしまう
・一般的に入居非が高い

老人のイラスト「かわいいおじいさん」

高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
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