介護老人保健施設は入居するのにどれくらいお金が必要ですか?

■介護老人保健施設とは?費用はどのくらい掛かる?

介護老人保健施設は医療法人や社会福祉法人などが運営を行っている介護施設で、充実した医療ケアが行われることで自立した生活を目指す方には欠かせない施設となります。
特別養護老人ホームと同じように公的な介護施設となっているため、入居一時金も必要なく、家賃なども民間が運営しているものよりはかなり低く抑えられています。
ただし、介護老人保健施設では医療ケアやリハビリを主に行っており、最終的には退所が目的となっているため、医療サービスは必ず行われます。
介護施設で多い口腔機能維持管理課産や療養食加算などのような医療と関わっている介護加算の他にも、専門的なリハビリなどによって加算が増えてしまい、特別養護老人ホームよりも費用負担が大きくなってしまう場合もあります。
しかし、それでも公的な介護施設であることから本人もしくはその家族の所得・収入が少ないという時、減額措置を受けられる可能性があります。
こういったものは居住費以外にも食費でも適用されることがあるので、ケアマネージャーや介護老人保健施設に直接相談してみるのも良いでしょう。
■具体的な利用料は?

具体的な介護老人保健施設の利用料は以下のようになっています。
ちなみに要介護度3の方のケースを参考にしています。

・従来型の多床室
住居費…9,500円
食費…41,000円
その他…10,500円
サービス費…29,000円
サービス加算…1,500円
計…約92,000円

・ユニット型個室
住居費…59,000円
食費…41,400円
その他…10,500円
サービス費…29,000円
サービス加算費…1,567円
計…約140,000円

やはり個室の方が少し高くなっていますが、先程も書いたようにリハビリの中身によっては値段も上下しやすいので、従来型の多床室であったとしてもそれなりの費用となってしまう場合があります。
■中には加算目的で退所判断をする施設も…

介護老人保健施設では入居後リハビリや医療ケアを経て在宅に復帰することによって、国からもらえる介護報酬が高くなることから、介護老人保健施設の中には在宅への復帰率やベッドの回転率を高めるために家族側の在宅の準備が間に合っていなかったり、リハビリが十分でなくまだまだ介護が必要だという場合にも退所を告知されてしまう施設もあります。
せっかく入居したのにすぐに退所判断となってしまったというようにならないためにも、介護老人保健施設に入居する前に費用はもちろんですが、口コミや評判などもきちんと調べておくことが大切です。

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高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
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