要介護認定更新の有効期限延長 最長2年から3年へ…

9月7日、厚生労働省は社会保障審議会で、介護サービスをうける為に必要な「介護認定」を更新した後の有効期限を、最長の2年から3年に延長する提案をし、大筋で了承されました。これは市町村の認定業務を軽減するのが狙いで、平成30年からの実施を目指しています。

2015年4月で要介護認定者数は608万人に達し、高齢化社会が進む中、制度が始まった2000年から2.8倍まで増加しています。これにより自治体の作業負担が重くなっている現状です。

要介護認定は市区町村が高齢者らから申請を受け、認定調査員が新進の状況などを調査する1次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する2次判定する流れです。申請してから認定結果が出るまで1ヶ月以上かかる場合も出てきており、要介護認定を受けてから更新するまでの期間を延長して、自治体の負担を軽くする考えです。imgres

ますますスピードが速くなる高齢化社会ですが、仕組み自体も簡略化されスピードを重視される時代になってきているように感じます。

 

横浜市ハピネス老人ホーム紹介センター  木村

 

高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
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