外国人の訪問介護

厚生労働省は外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開きました。
深刻な介護人材不足を少しでも改善するという事で、なるべく自宅で医療や介護を受けられる体制づくりを急いでいます。
そして、東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁する事になりました。

高齢者の増加傾向を考えながら、訪問先でのトラブルを防ぐ仕組みを作った後、2017年からの実施になる方向です。

フィリピン、インドネシア、ベトナムとは介護職員の受け入れで合意し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人が対象となります。
語学面での不安もある為、これまでは日本人職員がいる施設だけでの受け入れでした。
今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅へ訪問し、トイレや食事の補助する訪問サービスになるようです。imgres

介護スタッフの離職率の高い現状ですが、上記の対策でどれだけの人材不足が解決できるのでしょうか?また更なる人材不足の対策を常に考える必要性が私たちにはあるように感じます。

 

横浜市ハピネス老人ホーム紹介センター   木村

高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
  1. 1. 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
  2. 2. 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
  3. 3. 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
  4. 4. 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
  5. 5. 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
  6. 6. 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の「証明書」が公布されました。
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